「アクティブ元年・日本株ファンド」運用報告会のQ&Aを大公開!<PART1>
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「アクティブ元年・日本株ファンド」運用報告会のQ&Aを大公開!<PART1>

三井住友DSアセットマネジメント

2/26に「アクティブ元年・日本株ファンド」運用報告会を実施しました!

 今回はその中で、皆さまからいただいたご質問と当ファンドを運用するファンドマネージャー4名の回答内容を一部公開いたします。是非最後までご覧ください。


ー今年は業績相場になるとよく言われますが、ファンドマネージャーの皆さんが業績の良し悪しを見極めるポイントや留意点を教えてください。

 

>梅原ファンドマネージャー

業績を見極めるポイントには様々な見方がありますが、ここでは企業分析のフレームワークである3C分析をご紹介します。3C分析は、Customer(市場・顧客)・Company(自社)・Competitor(競合)の三つの観点で分析する手法です。

まず「Customer」について、外部環境がどうなっているか、その会社が属している市場がどうなっているか、中期的にどういう方向に向かっているか、短期的にどういう変化が起きているか、等を見ていきます。次に「Company」ですが、技術力・販売力・ブランド力などの企業の強みや、経営者がどういった人物かという内部的な視点でも分析します。最後に「Competitor」について、市場シェアがどういうトレンドになっているか、参入障壁がどうなっていて新規のプレイヤーが入る余地があるのかなどを考えてみます。このような視点で企業を分析すると、中期的にどのような業績になっていくかのイメージができてきます。

また、どのような局面で利益が出やすいのか、もしくは出にくいのかを過去の推移を見て傾向を捉えイメージしておくと、株価を判断するのに役立ちます。あとは、この会社は基本的には保守的に業績を出す傾向がある、逆に強気な計画を出しやすい等、企業のガイダンスの癖みたいなものも押さえておきたいポイントです。ここは経営者のスタンスによっても変わってくる部分でありますので、複合的な見方ができるといいと思います。

 

ー「金融相場から業績相場に移る」といった見方がされる中で、銘柄選択の視点はどう変わるものなのでしょうか。


>木田ファンドマネージャー

金利が長期で低水準にとどまっている日本においての影響は比較的小さく、銘柄選択の視点も大きくは変わりません。

例えば、アメリカでは現在金利が上がる局面にありますが、株式の評価をする際には金利が割引率に使われますので適正株価が下がり、利益をどれくらい伸ばせるかという部分に注目が集まります。そして実際にそういう状況になると、業績を伸ばす・伸ばさないという単純な見方だけではなく、伸ばす要因を一つ一つ紐解いて、その持続性等を見る必要があります。

アメリカでは業績相場に移行しつつあり、日本でも業績相場に移行する可能性はあります。しかし、日本は長期で低金利の状態が続いているので、金利が少々上がったところでどれくらい企業業績に影響するのかということを考えると、業績への影響はおそらくあまりないかと思われます。ただし企業評価の観点では、短期的には成長株が売られやすくなることが想定されますが、企業がそれを上回る業績さえ上げていれば中期的には株価は上がっていくものと考えています。

 

ーファンドマネージャーの皆さまはアクティブ元年・日本株ファンドに投資していますか?

 

>古賀ファンドマネージャー

もちろん投資しています。私は積立で毎月投資しているのに加え、当社の直販でNISA口座も設定していますので、非課税枠を含めてスポットで購入するといった感じですね。キャンペーンも活用しながら、このファンドで資産形成をしています。


――積立とスポットをうまく併用されているということですが、スポット購入の際はマーケットのタイミングは考えていますか?

>古賀ファンドマネージャー

私たちファンドマネージャーは、自分の運用するファンドを購入する場合、会社に事前申請をしなければならない等の様々な制約があるため、スポット購入時はマーケットのタイミングを計ることはせず、年始等の節目の時期に買うようにしています。

>金子ファンドマネージャー

私も購入しています。自分達でこのファンドの基準価額を中長期的に伸ばしていかなければと常々考えていますが、自分自身が受益者になることで、より一層その責任を感じています。毎月の積立投資を行い、直近はスポットで買い増しもしました。足元では株価が下がってしまいましたが、中長期的には上昇が期待できると思われますし、それを我々運用チームの力で成し遂げて受益者の皆さまの期待に応えなければと思っています。

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キャンペーンは投資信託をスポット購入する一つのきっかけになりますが、一方で、マーケットは日々変動しています。積立投資・長期投資を基本にしたタイミングにとらわれない資産形成をおすすめします。

 

実施中キャンペーン情報はこちら▼
https://direct.smd-am.co.jp/campaign/

(参考) 積立投資の極意
https://direct.smd-am.co.jp/learn/tsumitate/

 

ーファンド購入後のポートフォリオ見直しのアドバイスをください。

 

>梅原ファンドマネージャー

リスク許容度や投資額、年齢によって人それぞれなので、一概にこれが正解という答えをご提示するのは難しいです。しかし、基本的にはそれぞれの方々のキャラクターに合った、一定のアセットバランスがあると思うので、そこから大きく乖離した局面においてはリアロケーションを行うことが考えられます。例えば、基準価額が大きく下がってウェイトが下がっているファンドは買い増しをしたり、逆にウェイトが上がっているファンドは一部売却するなど。大きく変動した局面においては、中期的にそれぞれの方において理想的なアセットバランスに持っていくことを考えると良いかと考えます。

(参考記事)投資信託を購入した後の向き合い方 【メンテナンスの方法】
https://note.smd-am.co.jp/n/ne28cdd7776d3

 

ー赤字もしくは高PERのSaas銘柄について、売上高が順調に伸びていても年明けから売りが目立つように思いますが、昨年までの水準が買われ過ぎだったのでしょうか?それとも増収基調が続くのであれば、戻りの余地があるのでしょうか?

 

>金子ファンドマネージャー

確かに全体的に過熱感があったかと思います。しかし、日本のDXを主導するようなSaas銘柄が中長期的にどれくらいの時価総額を目指せる会社なのかという視点で考えると、長い目線で見れば戻ってくる会社も多くあるのではと感じています。

ただ、金利水準や世界情勢の影響で調整局面が長引く可能性はもちろんあると思いますので、その都度、この企業は業績や利益を持続的に伸ばせるビジネスモデルがあるか、いつ頃黒字化ができるか、などを分析しながら銘柄選択をしていくべきだと感じています。我々としてはSaas銘柄に全面的に投資をするわけではなく、ポートフォリオの中で調整して運用を行っています。


――銘柄選定において各企業に良し悪しがあると思いますが、それを選別する際は特にどこに注目して見極めをしているのでしょうか?

>金子ファンドマネージャー

最終的には業績に帰結すると考えます。例えば、短期的には収益化しなくても、質の高いストックビジネスだったり、競合他社がいないという競争優位性があったり、採用の仕組みが整っていて会社が独自で成長する仕組みがあったりすれば、中期的には業績に繋がってくると考えられます。こういった様々な要素があり、直近ですごく業績が伸びている企業の中で、この伸びが持続的なのかという部分を判断していくことが大事だと思っています。

 

ー注目している企業は組入れ上位の銘柄だと思いますが、注目している業種・セクターがあれば解説をお願いします。

 

>古賀ファンドマネージャー

まず前提として私たちはポートフォリオで運用しています。各自が個別で銘柄を探してきておりますので、どこかの業種をターゲットにして投資を行うという判断はしていません。その前提の中で、ポートフォリオを組む上ではたくさんの投資アイデアを集めた方が強いポートフォリオになると思っていますので、様々なテーマに投資したいと思っています。

その中で私の考える投資アイデアをいくつかお答えさせていただきます。

まず、大きく世の中が変化している今のタイミングで、この変化を作っている企業や変化に対応していく企業に注目しています。デジタル化のようなすごくわかりやすい変化が起きているわけですが、そこをしっかりビジネスにつなげて成長ができる企業を探しています。

また、コロナを受けてという部分では、生活様式の変化で行動抑制が起き、体験価値への注目が高まりました。「モノからコトへ」というのはずっと言われていましたが、このテーマも今後加速すると見ており注目しています。

さらに、様々なものの物価上昇が起こっている中で原材料の値段も上昇し、企業としては収益が圧迫されています。その中で、同じ業界内でも値上げの決断ができる企業とできない企業が分かれてくると思いますので、その点をしっかりと見極めていきたいと考えています。


(PART2に続く)


アクティブ元年・日本株ファンド
ファンド詳細▶https://direct.smd-am.co.jp/fund/active/
投資リスクと費用等(交付目論見書)▶https://www.smd-am.co.jp/fund/pdf/180509k.pdf
※上記は2022年2月26日現在のコメントであり、将来の市場環境や運用成果等を示唆・保証するものではありません。

 

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