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資産形成を始めるならまずは企業型DC制度を活用すべし

三井住友DSアセットマネジメントnote編集部の金井です。
皆さんの勤め先には、確定拠出年金制度(以下、DC制度)がありますか?
そして制度があるという方!資産形成に活かせていますか?

個人的には、資産形成を始めるならまずは会社のDC制度から使い倒すべきと考えています。
なぜなら、
◎DC制度は税メリットが大きい!
◎非課税で運用できる額が大きく、期間も長い!
◎商品の途中変更も無料でできる!
◎会社が掛金を拠出してくれたり、上乗せしたりしてくれる!※
などの魅力があるからです。
※各企業の定める規約により異なります。必ず勤め先の確定拠出年金規約をご確認ください。

企業が運営するDC制度には自動的に加入するものと、任意で加入するものがある

まずは企業が運営するDC制度って?という方に。
簡単に言えば、会社が積み立てた掛金を従業員自らが投資信託、定期預金、保険等の金融商品で運用し、60歳以降にまとめて、もしくは分割で受け取る制度です。
退職金制度の一環として広く採用されていますが、受取総額は運用成果によって変動するのが特徴です。
要件を満たす従業員は原則全員加入することになります※。
※掛金額や加入要件は各企業の定める規約により異なりますので、お勤め先への確認が必要です

基本的には会社が掛金を積み立ててくれますが、従業員が給与の一部を掛金に上乗せする、「マッチング拠出」といわれる仕組みを採用している企業もあります。
この場合、従業員が上乗せする金額は給与天引きされ、全額所得控除の対象となるため、節税効果があります。

また、企業が掛金を負担するものとは別に、「選択制DC」と呼ばれる、主に従業員が掛金を拠出する制度を採用する企業も最近増えています。
一定の加入要件はありますが、加入するかどうかは任意で、掛金額も自身で選択します。この場合も従業員が負担する掛金は給与天引きされ、全額所得控除の対象となります。
また、「選択制DC」を採用している企業では、加入を選択した従業員の掛金に補助金を上乗せしてくれる場合もあります。

DC制度の最大のメリットは税制優遇を受けながら資産形成ができること

やはり何といっても、最大のメリットは税制優遇の大きさです。
DC制度に加入すると、
1. 従業員が拠出する掛金は全額が課税所得から除外される
2. 運用益は全額非課税
3. 受取るときも退職所得控除や公的年金等控除の対象になる
と3時点で大きな税制優遇を受けることができます。

特に1.「掛金が全額課税所得から除外される」というのは所得税の負担が少しでも減らないかな、と常日頃感じている方にはぜひ知ってもらいたいポイントです。

例えば、「マッチング拠出」や「選択制DC」で、以下の条件で自ら掛金を積み立てるケースだと・・・
●掛金拠出期間30年(30歳で加入)
●課税所得400万円=所得税率30%(所得税+住民税)
●年間掛金24万円(2万円×12ヶ月)

毎年24万円が課税所得から除外されるわけですから、給与として受け取った場合に支払うはずの所得税・住民税を負担する必要がなくなります。
30年間拠出を続けたら・・・24万円×30%×30年=216万円の節税効果になります。

加えて、自らDC掛金を拠出すると、その分標準報酬月額が下がるので、健康保険・介護保険・厚生年金の各保険料も軽減されますよ。

普段一生懸命ポイントを貯めたり、ふるさと納税したり、こつこつ努力されている方!
DCの掛金拠出で得られるこうしたメリットについて、見落としていませんか?

運用益非課税のメリットを活かすなら投資信託を選ぼう

企業型DCに加入すると、会社が指定した投資信託、定期預金、保険の中からいずれかを選択して、掛金を積み立てていくことになります。
定期預金、保険商品は値動きによって資産が増えたり減ったりしませんので、「掛金を減らしたくない」という方に向いています。ただし、値上がりも期待できません。

一方で、投資信託を選択した場合には、国内外の株式や債券、不動産等で運用されるため、日々値動きしています。よって30年の長期投資の結果、大きく資産価値を増やすことも期待できます。
もちろん値下がりによって資産価値を毀損してします可能性もありますので、ご自身のリスク許容度に応じた商品を選択することが大切です。

そして、投資信託を選択した場合には2.「運用益は全額非課税」の効果も大きいです。
一般に、金融商品の運用で得た利益には20.315%の税金がかかりますが、DC制度で得た運用益は全額が非課税となります。DC制度は、退職後に向けた資産づくりを目的とした制度のため、こういった税メリットを享受できる仕組みとなっています。

上記の例でいえば、24万円×30年間=720万円分の運用益が非課税になります。仮に運用によって資産が1,000万円に増えた場合、運用益にかかるであろう約57万円(280万円×20.315%)の税金を支払う必要がないということになります。

同じく運用益が非課税になる制度としてNISAやつみたてNISAも知られていますが、それぞれ非課税枠の上限が決められています。
それに比べ、DC制度では毎年の掛金額には上限がありますが、60歳を迎えるまでに積み立てた資産は全額が非課税の対象となります。
つまり早く始めるほど非課税で運用できる金額も期間も長くなり、運用益非課税のメリットは大きくなります。

(NISA制度の非課税枠)
NISA: 120万円(年間)×5年間=600万円*
つみたてNISA: 40万円(年間)×20年間=800万円
*2024年以降NISAは新NISA制度に移行します

ただし、加入に際しては以下の点に注意が必要です。
◎自らDC掛金を積み立てる場合、標準報酬月額が下がる反作用として、各種給付計算時の基礎額も下がります。
◎加入後は任意に制度から脱退することはできません。
◎積み立てた資産は原則として60歳になるまで引き出せません。また、50歳以降に加入した場合には、60歳から受け取りができない場合があります

最後に・・

資産の途中引き出し制限についてはDC制度のデメリットとして誇張されがちですが、退職後に向けた資産づくりを目的とした制度なのでそういうものと割り切るしかありません。
掛金額は年に1度変更することもできますので、当面使う予定のないお金をDC制度で運用し、ライフイベントや趣味で使うお金は換金性の高いNISAで運用するなど、うまく使い分けていただければ良いのではないかと思います。

当の私自身も入社時にDC制度に加入(任意)したものの、長らく放置しっぱなしでしたが、税メリットについて学ぶ機会があり、これはもったいない!と掛金を引き上げたのはつい数年前です。
ということで、勤め先に企業型DC制度がある方は、ぜひご自身の運用状況について確認してみてはいかがでしょうか!

DC資産の受取り時の控除については、それだけで長くなってしまうので、また別の機会に発信できたらと思います。

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