5/19（水）に「この先どうなる！？今後の世界経済・マーケット動向セミナー」をオンラインで開催しました。
今回の記事では、Q&Aコーナーにて視聴者の皆さまからいただいたご質問の回答を一部公開します！

―5/19に日経平均が大きく下がった（前日比362.39円のマイナス）のですが、アクティブ元年・日本株ファンドの基準価額が上昇した要因は何ですか？

アクティブ元年・日本株ファンドの投資先企業は、日経平均株価の構成銘柄とは大分異なるため、同じ日本株でも日々の値動きが異なるケースはあります。
今日の値動きで言えば、日経平均株価の構成銘柄である大型株の株価が軟調であったのに対して、アクティブ元年で多く投資している中小型株は堅調な銘柄もあり、そういった企業に投資できていたことにより基準価額が上昇したものと考えられます。

―実質金利とインフレの関係を教えてください。また実質金利がマイナスというのは、経済にどのような影響が出るのですか？

《実質金利》とは名目金利から期待インフレ率を差し引いたものになります。
実質金利がマイナスの状態というのは、銀行の預金金利よりもインフレ（物価上昇）率の方が高い場合だと考えればわかりやすいと思います。
例えば年率2％で物価が上昇した場合、現在100万円の自動車は1年後102万円、複利計算すると10年後には122万円になります。一方銀行の普通預金金利が0.001％であった場合、100万円は10年後に100万100円となり、100円しか増えません。
このように物価上昇率が預金金利を上回るという実質金利がマイナスの状態とは、言わば「お金の価値が目減りする局面」となりますので（今回の自動車の例で考えれば将来値上がりして10年後122万円になるなら100万円で買える今買っておこうという人が増えて）、一般的にお金は消費、投資に向かいやすくなります。
コロナ禍で株価が上昇しているのは、特にコロナショック以降米国の実質金利がマイナスの状態である点も要因の一つとして考えられます。

―ワクチン接種が進んで米国株価が下落していますが、日本はどうでしょうか？

米国ではワクチン接種が進んでいることから今後更なる消費の活性化が見込まれること等を背景にインフレ警戒の株売り局面が見られました。
一方、日本はワクチン接種の遅れなどから当面はレンジでもみ合う展開を見込んでいます。今年後半以降は長期金利の上昇がバリュエーションの抑制要因となる可能性がありますが、2022年度の収益改善を見据えて上昇局面が再開すると予想します。ただし新型コロナウィルスに有効なワクチン接種の遅れ、バイデン政権の左派シフト（増税・規制強化等）、実質金利の大幅上昇等のリスク要因には注意が必要です。

―直近は株価が不安定な動きをしていますが、アクティブ元年・日本株ファンドのパフォーマンスはどうなりますか？

アクティブ元年・日本株ファンドは株式に投資していますので、株式市場全体が不安定な時には、少なからずその影響を受けてしまいます。ただしそういった局面の多くは、何かしらのショックをきっかけに「（企業の良し悪しに関わらず）ほとんどの企業が一斉に売られてしまう」といった状況が想定されます。
当ファンドは徹底的なリサーチを通じて「ちょっと先の未来」に企業価値が向上する企業を選別して投資していく方針です。その投資先企業の見通しが崩れなければ、一時的なショックで基準価額が下落したとしても、市場が落ち着きを取り戻していく中で、基準価額も回復していくことができるものと考えています。
中長期的な視点で企業を選別し、運用成果をお返しすることを目指しておりますので、お客さまにおかれましても、短期的な基準価額の値動きにはできるだけとらわれることなく、中長期的な資産形成の手段としてご活用いただけますと幸いです。

次回は、エミン・ユルマズ氏とのコラボセミナーです！

セミナーにご参加いただいた皆さま、ありがとうございました！

次回は6/16(水)にオンラインセミナーを開催予定です。
エコノミストのエミン・ユルマズ氏、弊社ファンドマネージャーの古賀が日本株・企業の未来について語ります。セミナー開催情報は、当社のメルマガやSNSでもお知らせしていますので、皆さま是非お気軽にご参加ください！

セミナー詳細はこちら▶https://direct.smd-am.co.jp/seminar/20210616