直販専用ファンド「アクティブ元年・日本株ファンド」。当ファンドでは、経験豊富なファンドマネージャーが徹底的なリサーチ（企業取材等）を通じて、皆さまに代わって「いい企業」を発掘し、厳選して運用します。今回の記事ではセミナーで皆様からよくいただくご質問に回答いたします。

――何に投資しているファンドですか？

日本企業の株式に投資するファンドです。徹底的なリサーチ(企業取材等)を通じて、社会に付加価値を提供し、“少し先の未来”に企業価値の向上や市場評価の見直しが見込める“いい企業”へ投資をします。

――誰が運用しているのですか

経験豊富な4人のファンドマネージャーのチームが当ファンドの運用を担当しています。当チームは、機関投資家向けの運用で長年実績を積み上げてきました。代表ファンドである「国内株式マザー投信・中小型株型」では「R&Iファンド大賞」を過去10回受賞しており、長期に渡りその運用実績が評価されています。また機関投資家向けの代表ファンドは中小型株に特化しているのに対して、アクティブ元年・日本株ファンドは、企業規模にとらわれず投資をする方針です。

――どのように組入企業を選んでいるのですか？

徹底したボトムアップリサーチに基づき、企業を選別しています。チーム全体で年間3,000件以上(2020年度実績)の企業取材を行い、経営者やIR担当者との対話を通じ、財務諸表だけでは読み取れない「企業の未来の姿」を見極めることに注力しています。また企業取材を重ねると、新たな投資アイデアが見つかることもあり、投資機会の拡大にもつながっていくと考えています。

――企業の「少し先の未来」を見極めて投資するとは、どれくらい先のイメージ？

2～3年先の企業価値を考えることが多いです。通常、企業は長期のビジョンを基に、今後数年間で取り組むべきことを中期経営計画等で策定しています。そこで、私たちは企業と目線を合わせて2～3年先の未来をイメージして企業価値を多面的に分析しています。また市場評価が変化するきっかけも注視しており、そちらは半年～1年先の未来をイメージしています。

――投資対象は中小型株に絞っているのですか？

当ファンドは、企業規模にとらわれることなく、いい企業を選別して投資する方針です。そのため中小型株に絞っているわけではなく、一部大型株にも投資しています。少し先の未来に企業価値の向上や市場評価の見直しが見込める企業を選んだ結果として、中小型株の組入れが多くなっています。

――純資産総額に対して組入企業の数が多いのでしょうか？

確かに多いと感じられるかもしれません。ただこれは純資産総額の小さい段階から、将来大きくなった時のことを見据えて運用していることが背景としてあります。純資産総額の小さい今は企業をより絞って投資することもできるかもしれませんが、ファンド規模が大きくなると同じような運用はしにくくなります。そのためファンドの規模に関わらず、ある程度企業を分散して投資するスタイルを貫くことで、中長期的に実績を残せることを示していきたいと考えています。

――投資銘柄の組入比率で意識していることは？

個々の企業のちょっと先の未来の企業価値を分析して、それを組入比率に反映させることを意識しています。投資対象の企業がどのような成長ストーリーを持っているのか、株価上昇の余地がどれくらいあるのか、私たちの予想が外れて株価が下落するリスクはどうか等を考えながら、個別企業ごとに随時判断して組入比率を調整しています。

――今後、残高が増加したら組入銘柄数は増やしますか？

残高によって決めるということではなく、企業取材等を通じていい企業を厳選した結果、現在の組入銘柄数となっています。魅力度が高く投資すべきと判断する企業が増えれば、組入銘柄も増えていき、逆の場合は減らすことも考えられます。

――日経平均株価などの指数と異なる値動きをする日も多いのですがなぜですか？

当ファンドは日経平均やTOPIXといった指数を全く意識することなく、ポートフォリオを構築しているからです。企業取材の結果、純粋にいい企業を選択することに注力しているため、構成銘柄、企業規模、業種なども指数とは大きく異なります。そうすることで、中長期的に指数を上回る投資成果を目指しています。

――組入銘柄の株価がどれくらい上昇（又は下落）したら売却するかといった基準はありますか？

「何％上昇(又は下落)したら売却する」というような明確な基準は設けていません。あくまでも「今」から企業のちょっと先の未来の変化を見極めることに注力し、個別企業ごとに随時判断して投資比率の調整等を行っています。例えば、ある企業の株価が一定程度上昇した際には、更なる株価の上昇余地が見込めたとしても、ポートフォリオ全体のリスクを抑えるために段階的に売却をして投資比率を下げることもあります。また、企業が私たちの想定と異なる未来になりそうな場合には、すぐに全売却する判断を下すこともあります。